旅館業許可 .okinawa
沖縄で旅館業・民泊を経営したい！
経験豊富な行政書士と民泊管理適正主任者があなたをサポートします。
＜特徴＞
①行政書士と民泊適正管理主任者がサポートいたします。
行政書士と民泊適正管理主任者が在籍していますので、許可の申請から契約や料金設定など実際の運営方法まで
②不動産会社を併設しています。
不動産会社を併設していますので、物件探しの段階からサポートすることができます。また、建築士や大工、リフォーム会社とも連携していますので、必要に応じた業者を紹介することができます。
③実際の管理運営まで対応いたします。
宿泊サイトへの登録、ゲストの質問、要望への対応から、鍵の受け渡し、緊急対応、清掃業務まですべて承ります。
＜ご相談の流れ＞
1
お問い合わせ
2
無料相談
3
お見積り
4
事前調査
5
許可申請
＜報酬＞
報酬
￥120,000～
(県証紙代等の実費は別途必要です）
＜要件＞
都市計画法
「用途地域」住居専用地域、工業地域等では旅館業は営業できません。
学校等が周囲100ｍの区域内にある場合、許可されない場合があります。
建築基準法
１００㎡を超える場合は、用途変更の建築確認が必要です。
居室には採光、換気のための基準を満たした窓を設ける必要があります。
消防法
建物が消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」が必要です。
宿泊施設を設置する管轄の消防本部で交付されます。
旅館業法
上記３つの法律をクリアした上で旅館業法の要件を満たす必要があります。
旅館業法では、許可の種類に応じて詳細な規定が数多くありますので、ご相談、当該施設を調査の上で許可取得に向けたご提案をいたします。
＜必要書類 ＞
1
法人の場合、法人代表者により原本証明された定款又は寄付行為の写し
2
消防署長からの消防法令適合通知書
3
建築基準法に基づく検査済証の写し
4
各階平面図他、図面等